2017年が皆様にとって良い年でありますように!


安倍政権発足以降、生活保護世帯は高止まりし、高齢者は年金での暮らしが辛くなってきています。
若者は仕事に就いているもののそれだけでは生活できず、ダブル(トリプル)ワークによってようやく生活を支えている状況です。
一方、正社員は電通女性社員の過労自死に見られる長時間労働と、イジメうつ病にさいなまれる状況が拡がり続けています。

安倍政権の「働き方改革」は、労働者からの搾取率を推進する政策に他ならない。
安倍首相の言う「働き方改革」とは、労働時間管理を適用しない労働者を作り、拡大することに他ならない。
残業代ゼロ法案は究極の定額働かせ放題、過労死促進法であります。
「同一労働同一賃金」でなく、賃金は労働力の価値(相異なる質の労働力を生産する費用は相異なる)に基づいた
社会的必要労働の分量がその交換価値を規制する訳で、労働者が人間らしく生活できる賃金でなければいけません。
現状では最低賃金の大巾引き上げによって「働いても生活できない低賃金
やブラック企業など奴隷的な労働を禁止することでなければなりません。「解雇の金銭解決法」の検討も包含しています。
労働者の生きる権利を破壊する労働者保護法の改悪案が、今春通常国会で審議入りし成案を狙っています。

資本主義体制の背景事情として何が起こっているかは、金の流れを見る(follow the money)事で
その実態を垣間見れるといわれています。
安倍政権が発足直後の2009年度の公債残高594兆円が2017年度では865兆円になり271兆円増えています。(財務省HP参照)
金融緩和の柱として、国債を発行し日銀が買い取る事を年に80兆ベースとしています。
2015年12月18日には、日銀買取残高が約277兆円であったものが2016年末には約400兆円に達しています。
現在、約1100兆円の国債の発行残高のうち、4割近くを日銀が保有している事になります。
日銀が黒田総裁の下で「量的・質的緩和」を開始する直前の2013年3月末時点では、約130兆円でした。
日銀関係者からは、その残高が400兆円-500兆円が限界ともいわれ、異次元緩和から3年以上経過し、
インフレ目標2%到達はかなり怪しくなっており、国債買入の限界が来る可能性高いと心配の声が上がっています。

国全体の総所得を上げなければいけないのにも関わらず、その実態は企業では減収・増益、労働者世帯の
家計収入は増えず消費に回る額は減少傾向では、インフレ目標も景気回復も程遠いものとなっています。

グローバル競争の方面だけに目を向けて、放射能汚染水が太平洋に垂れ流し状態なのにも関わらず、
福島の原発事故は完全にコントロールできているとした報道、事故が起こる可能性がある原発なのに、
納得できる安全対策や周辺住民の声を無視した再稼働が先行しています。

年明けから、明るい話題は少ない2017年ですが、正に安倍政権の暴走を止めなければいけなくなっています。


                               本年もよろしくお願いします。


                               2017年1月1日  菅野 益光